公務員は副業をしてはいけないの?物販ビジネスも禁止って本当?

 

石井
こんにちは、石井道明です!本日は、公務員は副業をしてもいいのかという疑問にお答えします!

ブッパン君
公務員なのに副業なんてできるのかな?

公務員は副業をしてはいけないの?

 

公務員として働いている人の中には、「副業をしてみたい」と思っている人もいるでしょう。
ただ、「公務員は副業をしてもいいのかな?」という疑問を抱えている人も多いと思います。

そこでこの記事では、公務員は副業をしてはいけないのか、物販も行ってはいけないのかということについて、詳しく解説していきます。

【前提知識】公務員の副業は法律違反

結論から言ってしまうと、公務員の副業は法律で禁止されています。
特に国家公務員の場合は、問答無用で副業が禁止され、当然物販ビジネスをしても法律違反となります。

一方地方公務員の場合は、原則として副業が禁止なのですが、申請をして承認されれば副業をすることができます。

自分の物を売るのも承認が必要

    国家公務員の場合は、物販ビジネスも法律違反となりますが、実は自分の物を売るのも承認が必要なのです。
    なぜなら、私物の売却が営利目的ではないかどうかを判断するためです。

    物販の基本は、安く売って高く売ることですが、国家公務員は購入した値段よりも高い値段で売却すると、営利目的と判断されてしまうため、違反行為となるのです。

    売買が趣味の場合は利益が出ないように調整する必要がある

    地方公務員の中には、ネットオークションなどで売買をすることを趣味にしている人もいます。
    ただし、この場合は利益が出ないように調整をする必要があります。

    地方公務員の副業というのは、承認を貰えれば問題ない行為となりますが、無断で行ってしまい、それがバレた場合はペナルティを課せられてしまう可能性がありますので、注意してください。

    公務員が物販ビジネスをする方法はないの?

    とはいえ、中には、
    「生活が苦しい」
    「お小遣いが欲しい」
    という理由で、初心者に人気の物販ビジネスを始めたいと思っている人もいるでしょう。

    では、公務員が物販ビジネスをする方法はないのでしょうか。

    家族に代行してもらう

    これは少し抜け道のような捉え方になるのですが、公務員の副業が禁止されているのであれば、自分の家族の名前でフリマアプリやオークションサイトのアカウントを作り、売買を代行してもらうことがおすすめです。

    そうすることで、実質自分では何もしていないことになりますので、罰則の対象にはならなくなります。

    承認を貰って自分の物を売る

    国家公務員として働いている人の中で、どうしてもお小遣いが欲しいという場合は、承認を貰って私物を売却することがおすすめです。
    もちろん購入価格より高い値段で売却をすることはできませんが、ブランド品など高価なものを売却すればある程度のお小遣いを稼ぐことができるでしょう。

    公務員の物販がバレるのはどんな時?

    ここまでの解説を見て、「こっそりやれば大丈夫でしょ」と思った人もいるでしょう。
    ただ、公務員の副業というのは、バレてしまう可能性があるのです。
    では、一体どのような事から、副業として物販をしていることがバレてしまうのでしょうか。

    確定申告のし忘れ

    まずは確定申告のし忘れです。
    物販で一定以上の利益を上げると、確定申告をして税金を納める必要があります。
    この確定申告をし忘れてしまうと、不自然な収入があるということで、副業が発覚してしまう可能性があるのです。

    また、確定申告をしていたとしても、住民税を自分で納付していないとバレてしまう可能性があります。
    というのも、住民税というのは前年の収入によって異なるため、本業の収入と住民税の額が釣り合わないということで、発覚してしまうことも考えられます。

    SNSの書き込み

    副業で物販をしていることをSNSで呟いてしまうとバレてしまう可能性があります。特に、実名でSNSをしている場合には注意が必要です。
    副業関連、物販関連の書き込みを見て、同僚や先輩、後輩に告げ口をされてしまう可能性があります。

    仕事仲間からの密告

    そして、職場の仲間に物販の副業をしていることを話してしまう人もいますが、これをやってしまうと副業がバレる可能性が一気に高くなります。特に公務員というのは、副業が禁止されていますので、仮に物販で稼いでいると、そこに嫉妬が生まれる可能性があります。そうすると、密告をされてしまうことがありますので、仕事仲間だけでなく知人や友人などにも話さないことをおすすめします。

    まとめ

    公務員の副業というのは、原則禁止されています。
    特に国家公務員の場合は、私物を販売する時でさえ承認が必要なほど、厳しいルールが設けられているのです。

    ただし、家族に代行してもらうことができれば、公務員でも物販に取り組むことができます。
    そのため、どうしても副業をしてみたい、あるいは副業をしないと生活が厳しいという場合は、このような方法を実践してみることがおすすめです。

    また、隠れて副業をしていると、バレてしまう可能性があり、そうなるとペナルティの対象になってしまうケースも考えられますので、注意しましょう。

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