副業の物販ビジネスで稼いでお金に税金はかかる?確定申告の必要は?

 

石井
こんにちは、石井道明です!本日は、物販ビジネスでかかる税金について説明します!

ブッパン君
税金ってどうなるんだろう?

副業の物販ビジネスで稼いでお金に税金はかかる?確定申告の必要は?

副業の物販ビジネスである程度利益を出している人の中には、
「税金ってどうなるの?」
という疑問を抱えている人もいるでしょう。

そこでこの記事では、物販で得た利益には税金がかかるのか、確定申告の必要はあるのかということについて、詳しく解説していきます。

物販で得たお金のどの部分に税金がかかる?

結論から言ってしまうと、年間で20万円以上の利益を物販で得た場合は、税金がかかります。
税金というのは、売り上げではなく所得に対してかかってきます。

所得というのは、
・売り上げー経費
で算出することができ、経費には、梱包資材や仕入れ代金、交通費などを計上することができるのです。

物販ビジネスの税金区分は?

物販ビジネスで一定額以上の利益を出している人の中には、
「どの区分で申告をしたらいいの?」
という疑問を抱えている人も多いです。

基本的には、物販で得た利益というのは雑所得もしくは事業所得として分類されることが多いです。
では、それぞれの所得区分について、詳しく見ていきましょう。

雑所得

所得区分には、
・利子所得
・配当所得
・一時所得
など、全部で9種類あります。

そのどれにも当てはまらないものを、雑所得と呼ぶのです。

事業所得

これはイメージしやすいと思いますが、事業から得た利益にかかる税金区分のことを指します。

つまり、物販ビジネスを生活の柱として本格的に行っている場合や、仕組み化して事業として行っているという場合は、事業所得として申告する形になるという事です。

事業所得で申告をした方が得?メリットは?

2つの区分を比べてみると、場合によっては事業所得で申告をした方がお得になる事があります。
では、事業所得として申告するメリットについて、詳しく見ていきましょう。

損益通算が可能になる

まずは損益通算が可能になるという事です。
事業所得して申告をする事で、仮に赤字を出してしまった場合、他の所得と相殺することができるのです。
例えば、給料として年間250万円もらっていて、物販で年間100万円稼いでいるとしましょう。
ただ、物販で100万円稼ぐために200万円の経費を使ってしまいました。
この時、雑所得で申告をすると、
・給与所得250万円+雑所得分0円×所得税率10%=30万円
となります。

しかし、事業所得して申告をした場合は、
・給与所得250万円+事業所得100万円-経費200万円×所得税率5%=7.5万円
という計算になり、節税に繋げることができるのです。

65万円の控除が受けられる

事業所得として申告をする場合は、青色申告をする事ができますので、最大で65万円の控除を受けることがかのうになります。
どういうことかというと、利益から65万円を差し引いた金額に対して税金がかかるという事です。

青色申告をしない場合は、この最大65万円の控除を受けることができなくなってしまいますので、税金が高くなってしまう可能性があるのです。

とはいえ、青色申告をする場合は、複式簿記という少し複雑な計算方法で算出しなければならなくなりますので、注意が必要です。

事業所得は誰でも選択できるわけじゃない?基準は?

このようなことから、雑所得として申告をするよりも、事業所得として申告をした方がお得になる可能性が高いです。
とはいえ、事業所得というのは誰でも選択できるわけではありません。

どのような人が事業所得して申告できるかというと、
・物販で継続的に利益を得ている
・ある程度の規模で物販事業に取り組んでいる
という事です。

つまり、物販で生計を立てられるレベルであれば、事業所得として申告できる可能性が高くなるという事なのです。

物販ビジネスの利益分を確定申告しないとどうなっちゃうの?

とはいえ、税金の計算が苦手な人や、自分一人で物販に取り組んでいる人の場合、
「確定申告なんて面倒くさい」
「税金を取られるのなんてまっぴらごめんだ」
という人もいるでしょう。

そのような人の脳裏には、きっと、
「確定申告をしなくても大丈夫なんじゃない?」
という考えが浮かんでいるでしょう。

しかし、確定申告の必要があるのにしなかった場合、納税の義務を果たしていないということになりますので、
・無申告加算税
・延滞税
などを請求される可能性がありますし、脱税行為で刑事罰を受けてしまう可能性もあるのです。

そのため、堂々と物販に取り組むためにも、しっかりと確定申告をする事をおすすめします。

まとめ

物販で一定額以上の利益を出すと、税金を支払う必要があります。
つまり、確定申告をする必要があるという事です。

また、物販の利益というのは、
・雑所得
・事業所得
のどちらかに分類されることが多いのですが、事業所得として申告をした方がお得になる可能性が高いです。
とはいえ、誰でも事業所得として申告できるわけではないため、注意が必要です。

また、中には確定申告をしたくない、税金を納めたくないと思っている人がいるかもしれませんが、堂々と物販で稼いでいきたいと思っているのであれば、多少面倒くさくてもしっかりと確定申告をして、必要な税金を納めることが大切です。

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