サラリーマンが副業で個人事業主になる？メリットはあるのか？

サラリーマンが個人事業主になるメリット

昨今、老後2000万円が必要だと言われておりますが、私は2000万円では全然安心できないと感じます。予期していなかった事故や病気などもあるでしょうし、自分の家族がお金に困ることだって十分に考えられますよね。今、サラリーマンとしての給与だけでなく、自分で稼ぐ力を養っていくことがとても大切になってきているのです。

個人事業主とは「法人を設立せずに個人で独立して継続的に事業を営んでいる人」のことを指します。副業で一定の収入が継続的にあるのなら個人事業主にあたりますが、個人事業主になるメリットはどういったものがあるのかについてお話します。

節税できる

サラリーマンが個人事業主となると確定申告をする必要があります。

副業で得た収入分の所得税を支払うことになりますが、副業のために購入した文房具や備品、光熱費の一部なども経費として計上することができるので、経費を所得から引けばその金額に対しての税額にとなり節税できるのです。

社会保険料が得になる

サラリーマンが個人事業主になるメリットとして社会保険料が節約できるということも挙げられます。副業としての収入分は、本業の社会保険料の元となる標準報酬月額（固定された毎月の給料）に含まれないので、副業で得た収入に対して社会保険料が上がるということがないのです。収入は上がるのに保険料が上がらないのは魅力的ですよね。

社会保険料の半額を会社が負担してくれるのはサラリーマンとしてのメリットです。それも活かしつつ、収入を上げることができます。

ただし副業を本業として個人事業主になる場合は基本的に国民健康保険に加入しなければならないので覚えておきましょう。

損失計上できる

もし副業で赤字を出してしまったら、本業と損益通算ができるのです。本業と副業の収入を合計した金額に税金がかかりますが、個人事業主となって赤字を出してしまった場合、本業での収入から副業の赤字分を差し引いた金額で税率を計算できるので、既に支払い済みの税金が還付されることもあるのです。

さらに赤字の控除額を最大３年分繰り越すことも可能ということもメリットの１つです。

サラリーマンが個人事業主になるデメリット

もちろんサラリーマンが個人事業主になることはメリットだけではありません。

確定申告　特別控除の手間

個人事業主になると確定申告をしなければなりません。確定申告には青色申告と白色申告があり、多くの控除を受けるのであれば手間はかかりますが「青色申告」を行うようにしましょう。ちなみに白色申告は手間がかからない分、特別な控除などがない申告方法となります。

最大65万円の控除を受けることができるので個人事業主として申告をするのなら青色申告をおすすめします。ただ、複雑で難しい帳簿を付けなければならないので負担が大きいかもしれません。

会社に知られる可能性

副業での収入を事業所得として確定申告を行うと、納税金額の記載された納付書が会社に届くことになります。中には収入内容などが記載されていることもあるため、副業について会社に申請していなかった場合にはばれてしまう可能性があります。

また副業分の収入が増えたことで住民税も増えるので、住民税の納付書が会社に届いたことでもばれてしまいます。会社に言わずに副業を行うことは可能ではありますが、ばれてしまった際のリスクを考えればデメリットしかないので必ず前もって言うようにしましょう。

サラリーマンが個人事業主になるための準備

事業用の口座やクレジットカードを用意するだけではありません。難しくはないので、何を用意するべきかはしっかり覚えておきましょう。

必要な提出書類

個人事業主になるためには１ヶ月以内に管轄の税務署に「開業届」を提出する必要があります。この際に一緒に「青色申告承認申請書」も提出しましょう。この書類がないと青色申告ができないので忘れずに提出してくださいね。

確定申告用のソフトを導入

確定申告に備えて会計ソフトを導入することで効率よく経費処理を終わらせることができますよ。

ソフトを利用することで、口座の入出金履歴やクレジットカードの明細も自動的に鑑定科目に仕分けてくれます。自分で入力する手間が省けるのでかなり便利です。

法人用のクレジットカード

個人事業主でも法人用クレジットカードをつくることができます。法人用のクレジットカードをつくることで、個人おクレジットカードと分けることができ経費生産が楽になるだけでなく、利用上限枠も広いので利用金額に合わせてポイント還元率も上がり、経費削減にもなります。

まとめ

今回はサラリーマンが副業で個人事業主になるメリット・デメリット・準備するものについてお話しましたが、会社に認めてもらった上で副業を始めてソフトやツールを利用していくなどしてデメリットは解決することができますよね。

サラリーマンでも個人事業主として起業する人が増えている時代なので、難しく捉えずに今後どうしたいのかによって判断していきましょう。