公務員のせどりは可能?始める前に確認しておくこと

 

 石井さん

こんにちは、石井道明です!

空いた時間を利用して副業をする人が増え、中でもせどり(物販ビジネス)はネット環境があればすぐに始められることからとても人気があります。

しかし公務員も同じようにせどりで副業を始めることが可能なのでしょうか?公務員は副業ができないというイメージが強いですよね。なぜ公務員の副業が禁止とされているのか、副業でせどりをする際に気をつけることについてお話したと思います。

公務員でせどりに興味がある方はぜひ参考にしてみてください。

ブッパン君
お、今回は公務員のせどりに関する内容だな

公務員は原則副業禁止

国家公務員法第103条「営利を目的とする私企業や団体の役員等との兼業、又は自営業ができない」

国家公務員法第104条「内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がないと兼業してはいけない」

地方公務員法第38条「兼業・副業の禁止」

 

上記のように、国家公務員も地方公務員も原則として法律によって副業を禁止されています。そのため、一般企業に勤めている人と同じようにせどりを行ってしまうと法律違反となります。免職・停職・減給・警告などの懲戒処分の対象となるので禁止されていると考えられているのでしょう。

 

ただし副業自体が禁止とされている訳ではありません。任命権者の許可があれば副業をしても良いとされているのです。

地方公務員であれば各都道府県の「人事委員会規則」をもとに許可されるかが決まります。

規則の内容として、「本業に支障が出ない副業・本業に専念すること・不適切でない副業」なら許可しますというものです。

 

しかし、営利目的のビジネスは禁止とされているので、せどりをするために許可を得るのは難しいと言えますね。このことで公務員が副業でせどりを行うことができない環境ということが分かります。つまり、公にしてせどりビジネスをすることはできない、ということになります。

公務員の副業がバレる原因

バレないようにすればいいのでは?と考える人もいるかもしれませんが、なかなかリスクがあります。家族の名義で行ったりする強者もいるようですが、お金の流れによっては収入なのではと疑われることも少なくないのです。

特にバレる原因として上げられるのが下記3点です。

確定申告

副業で年間20万円以上の収入が発生すれば、確定申告を行わなければなりません。それに伴い所得税や住民税も増えるので、税金の通知が職場に届くことで同額の給料の職員と比較したら確実に分かってしまいます。

確定申告をしなかった場合も同様に、税務調査によって発覚するので申告しなければいいという問題ではないのです。

内部告発

職場の休憩中に商品の確認をしていたり、友人と食事に行った際に酔った勢いなどで口に出してしまったりすることでバレてしまうことがあります。公務員が副業しているのがバレる原因で一番メジャーなのが、告発になります。

以前と行動が変わったり、副業によって本業に支障が出ていたりすると意外と周りの人はその変化に気付きます。特に羽振りがよくなったりすると間違いなく疑われますので注意してくださいね。

出品者情報

出品するには出品者情報の登録が必要になりますし、プラットフォームによっては出品者情報の公開をしなければいけない場合もあります。

個人名登録となるので特定される恐れがあり、嘘の情報であればアカウントが停止されることとなるのでAmazonなどでの出品は難しいです。

公務員がせどりをする場合のデメリット

①古物商許可証が取得が難しい

中古品を転売する際に「古物商許可証」が必要となります。警察署で申請をすることで取得できますが、書類に添付する略歴書等で職業を確認されるので、申請を止められる可能性が高いため取得するのは難しいでしょう。

公務員が古物商を取得して商品を販売するには許可が必要ですが、まず営利目的とされるので許可を得るのは不可能と考えたほうが良いですね。

②仕入れが難しい

店舗仕入れを毎回行っていれば、公務員だと知っている人に目撃されればすぐにバレてしまいます。店舗仕入れは自分で商品を確認することができるのがメリットですがまずできないと思ったほうが良いですね。行うとすればネット中心の仕入れとなるでしょう。

 

しかも古物商を許可できず、新品のみを取り扱ったとして、出品者情報を公開するにもリスクがあるとなると、新品のせどりに関してもできないと考えられますよね。

③副業がバレた際のリスクが大きい

一般的な企業でも副業を禁止している会社は未だにありますが、バレたとしても法律違反ではありませんし、即解雇、というのもかなり稀なケースになると思います。

ですが、公務員は法律違反で一発アウトの危険性がありますので、一般的な企業に勤めている人に比べるとリスクが高いと言えるでしょう。

営利目的ではない販売はOK

安く仕入れて高く売るといった営利目的の販売方法は難しいですが、自宅にある不要品を販売することは禁止されていませんし、自分が不要になったものなので古物商は必要ありません。

不用品を販売することで利益を得ることはできますが、継続的に行うことは営利目的となってしまうので気を付けなければなりません。

まとめ

公務員の副業について法律が厳しいですが、全面的に禁止とされている訳ではありません。公務員という立場上、せどりは向いていませんし本格的に行いたいのであればリスクも高く、正直デメリットが多いです。

しかし、家族の名義を借りることができる場合や、例えば奥さんが時間を持て余したりしているのでしたら、協力して副業する、という形が良いかもしれませんね。公務員といえども将来の不安が払拭されるわけではないと思いますので、参考にしていただけたら幸いです。

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