公務員ができる副業はコレ!おすすめの副業を紹介

 

 石井さん

こんにちは、石井道明です!

公務員は一般企業の会社員よりも規制が厳しく副業をするにあたっても制限があります。しかし、公務員であっても制限があるだけで副業を完全に禁止にしているということではありません。国家公務員法・地方公務員法で禁止とされている部分をしっかりと守った上での抜け道におすすめの方法と公務員ができる副業についてお話していきたいと思います。

ブッパン君
お、今回は公務員の副業に関する内容だな

公務員が副業禁止の理由

公務員は国民・市民のために働く立場であるため、

「世間からの信頼を保たなければならない」

「秘密が外部に漏れないようにする」

「本業に支障がでないようにする」

この3つを守らなければならないからです。

公務員でもできる副業とは

特に営利目的での副業は完全に禁止とされていますが、副業をすることは「原則」禁止としているだけなので公務員でもできる副業は存在します。

「営利目的でない」

「信頼を失ってはいけない」

「本業に支障がでない」

「外部に秘密を漏らさない」

このことを守り、許可が必要な副業であれば上長の許可を得た上で副業を開始できます。

公務員におすすめの副業

公務員ができる副業を紹介していきたいと思います。「それは営利目的でしょ?」と思う副業も意外と営利目的とされていないことがあります。

① 不動産

条件はありますが、許可を得なくても不動産投資は可能とされています。「戸建て5棟・マンション10室未満の規模であり、年間収入が500万円未満」の範囲であれば認められています。

不動産売買で利益を得ることは禁止ですが、家賃を得る目的であれば可能です。

また、公務員は社会的な信用がかなり高いことから、銀行融資が通りやすいとされています。融資を使って資金をつくり、不動産投資を始めてみるのも良いと思います。

② 株式・FX

営利目的でない株式・FX、その他仮想通貨などの投資は可能です。許可も必要ありませんが、利益がでてしまった場合は確定申告が必要となります。確定申告を行わない場合は罰則があるので注意が必要です。

ただやみくもにやっても成果が出にくいどころか圧倒的に損してしまう可能性があるので、チャレンジする場合は始める前にしっかり勉強しましょう。

③ 家業の手伝い・小規模農業

家業の手伝いとして屋台や農家の手伝いをすることは認められていますが、本業に支障が出ないようにしなければなりません。農家に関しては小規模であれば許可が不要ではあるものの、規模が大きいと許可が必要となってきます。規定では禁止されていませんが、念のために許可を取っておくと良いでしょう。

これは副業というよりお手伝いに近い形になりますが、記録が残らないお小遣い程度ならバレる心配はないでしょう。

④ 講演・執筆活動

講演や執筆活動は営利目的としていないので副業としては可能とされています。また謝礼金も営利目的ではないのでもらうことに問題はありません。なにかしらの専門的な知識を持っている場合やツテなどがあり、講演などができる場合は積極的に参加しても良いと思います。

しかし自治体によっては許可が必要です。本業に影響がないようにしましょう。

⑤ フリマアプリ

自宅にある不用品を販売することは副業にカウントされません。しかし、継続的に営利目的で行うと副業とみなされるため注意が必要です。あくまでも不用品を売るという範囲に留めておくようにしてください。

許可が不要なもの・許可が必要なものをしっかりと確認してから副業を始めるようにしましょう。いくら副業ができるからと言っても許可が必要な場合に申請をしていないとなると罰則の対象になってしまいますので気をつけるようにしてください。

また、定期的な入金の記録(通帳など)がある場合にも税務署のチェック対象になりますので理由が説明できるようにしておくことも必要です。

公務員に有利な副業

① FX

簡単に言うと投資ですが、株などと違い外貨の両替という考えで行うことができるので一番身近な投資として始めやすい副業です。なぜ公務員に有利なのかと言うと、投資は時間のある時に携帯やパソコンで確認をすることができるからです。

パソコンをずっと見ていないといけないイメージなのですが、そんなこともなく毎日確認しないという訳ではないので忙しい公務員の方に向いています。

② 不動産投資

不動産のマンションを購入することでできる副業ですが、公務員であれば信用が高く、審査が通りやすくなっています。公務員は安定しているというイメージがあるからこそ、ローンも組みやすいというメリットもあるのですね。不動産業者も安心して貸してくれるようになっています。

株やFXに比べるとリスク管理もしやすいため、おすすめです。

公務員の副業解禁

2018年には政府で公務員の副業を正式に認めるための調整を行う段階に入りました。副業として働ける範囲を決めるという内容ですが、現段階で解禁されるとなっている副業は、地域におけるNPOやNGOの公益的活動を目的とするものです。

「社会福祉が目的の福祉サービス」「心身や経済的に支援が必要な人への福祉サービス」「無料・または低額の料金で行う事業」とされているため、

あくまでも営利目的ではないので副業として稼げることには繋がらないですね。

副業を行う公務員が増えたことによる取り締まりが厳しくなっているという事実もあるようなので、明確にどこまでが可能な範囲なのかを示さなければならなくなってきたと言ったところです。

まとめ

意外と公務員でもできる副業って多いんだなという印象を受けましたよね。公務員は安泰とされていましたが、一律に収入が良いということではなく、少しでも生活に余裕が持てるようにするために副業で収入を得たいと考えるのは民間企業で働くサラリーマンと同じです。

少しでも上記の情報が役立てばと思います。ぜひ公務員の方は参考にしてみてくださいね。

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