副業で海外からの仕事の収入は課税対象?確定申告は必要?

 

 石井さん

こんにちは、石井道明です!

副業で自由な働き方ができるようになったことでインターネットを利用し、中には海外からの仕事を引き受ける人も増えています。しかし、収入に関しては海外からの報酬となるのでこの場合は課税対象になるのか、申告が必要なのか、など疑問に思う点がありますよね。今回は海外から収入を得た場合の確定申告についてお話いたします。

ブッパン君
お、今回は海外から収入を得た場合の確定申告に関する内容だな

海外から収入を得ている場合の確定申告

「日本に住んでいて海外の会社などから仕事を引き受けた際に得た収入」についてですが、この場合日本の税金がかかることになっています。そのため、本業の収入と合わせて確定申告をして納税しなければなりません。

中には海外の会社から得た収入なのだから、その国の税金がかかっているから日本での申告は必要ないだろうと考える方もいますが、肝心なポイントは日本に住んでいるかそうじゃないかです。日本国籍でも日本に住んでいない場合は海外の会社から得た収入に対して確定申告を行う必要はありません。

勘違いして「払わなくてもいい」と勝手に決めつけることのないように気を付けましょう。

日本と海外の税金どちらも払わなければいけないの?と思いますが、しっかり控除制度もありますので、この後ご紹介する項目もチェックしていただければと思います。

海外からの収入は税務署にばれない?

海外からの収入は税務署は気付かないのでは?と思いがちですが、送金の際や海外との情報共有によって把握することができます。確定申告しなくてもばれないだろうと考えるのはやめましょう。どのように情報共有されているのかは明確にはわかりませんが、申告漏れとして税務調査が入れば必ず全て明らかにされます。その場合のリスクを考えると申告をしないのは非常に危ない行為と言えるでしょう。

日本に住んでいて海外からの収入を得る場合、金額もそれなりに大きくなるともし追徴課税を受けた際に驚くような額の税金になってしまうこともあります。過少申告加算税や延滞税といった税がかかってくるととんでもないことになるので、安易な考えでばれないから確定申告しなくてもいいという考えは辞めておきましょう。

外国税額控除の適用

先程の項目にて日本と海外の税を二重で支払わなければならないのかという点ですが、「海外税額控除」の制度を利用することで解決しますよ。この制度は、日本と海外で収入を得ている場合に両方の税金が課税されるのは納税者にとって負担であり、不利にもなるということから設けられた制度です。

海外で課税された分を、日本で納税する分の税金から減らすことで二重課税を排除するようになっています。一定の制限もあるので完全に全ての二重課税は排除される訳ではありませんが、負担はかなり軽減されます。

外国税額控除を申請するには、海外からの収入に関する明細書を提出する必要があるのでしっかり保管しておきましょう。

この制度を適用しないでそのまま外国給与所得を申告するとかなり高額の税率になるので忘れずに適用してくださいね。

海外在住の場合はどうなるのか

海外に住んでいる個人事業主・フリーランスやアフィリエイト収入を得ている場合は日本での納税義務がありません。ただし、「日本に賃貸契約がなく海外に住んでいる場合」が対象になるので、海外に住んでいてネットショップを運営している場合には、節税のために日本にオフィスを残したままの人もいますよね。

自身のではない他のメーカーの倉庫を利用していて完結しているのであれば日本に賃貸契約がないとみなされるので問題ありませんが、倉庫の代わりにアパートの一角を借りていたり、実家を倉庫の代わりにしている場合は日本に賃貸契約をしている施設が存在するという扱いになるため、注意が必要です。

あくまでの日本での納税義務がなくなるだけなので、居住国での納税義務は生じます。なかなか複雑ではありますが、しっかり理解して必要な納税を行いましょう。

ちなみに海外に住んでいるから納税の義務がなくなるのでなく、海外が生活の本拠地となっており1年以上日本を離れている場合が対象です。ただ海外に住んでいればいいということではないので「居住者」と「非居住者」の違いについてもしっかり理解する必要があります。

まとめ

基本的に海外居住者であり日本国外で商品の売買やサービスの提供が全て完結するのであれば原則として日本の所得にはあたりません。しかし契約や報酬に日本でもやり取りがあれば日本国内の所得にあたると考えられます。

日本に住んでいて海外からの収入がある場合は外国税額控除の制度を忘れないことと、海外に住んでいるのであれば居住国の税金に関する法律を確認することが重要です。どこからが日本の所得で海外の所得なのか自分では判断できない、わからないという方は一度県の税金窓口や税理士に相談していみることをおすすめします。

自由な働き方ができる副業だからこそ、自身で気を付けていかなければならない点もたくさんあります。何事も確認してから行うようにしましょうね。

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