公務員がヤフオクを使って副業?副業禁止の対象とは?

 

 石井さん

こんにちは、石井道明です!

基本的に公務員は副業を禁止されていますが、少しでも収入を増やしたいと考えている方もいるでしょう。そもそも公務員は全ての副業が禁止されているのでしょうか?今回は、公務員が副業全般できないのか、ヤフオクなどのサイトを利用して転売ビジネスが行えるかどうかについてお話しいたします。

ブッパン君
お、今回は公務員の副業に関する内容だな

公務員は副業ができない?

公務員の副業に関しては法律に定められています。国家公務員法、地方公務員法に記載されているものなので内容をご紹介していきたいと思います。

国家公務員法

国家公務員法では公務員の副業に対して、「商業、工業、金融業に問わず、営利目的とする私企業を営むことは禁止」と記載されています。

副業自体が行えないことが分かりますし、ましてやヤフオクで転売ビジネスは完全に営利目的なので行えないですよね。

地方公務員法

地方公務員法では公務員の副業に対して、国家公務員法に記載されている内容と変わりありません。しかし、違う点と挙げると地方公務員法では「任命権者の許可を受けなければ…」ということも記載されているので、申請して認められれば問題ないということですね。

公務員が副業をすることは業務内容や信用問題にも影響を与えかねないということから本業に支障をきたすことがないよう禁止されているということです。

公務員に副業(転売)が難しい理由

公務員がヤフオクなどを利用して転売ビジネスを行うことができないということは分かりましたが、公務員がもし副業で転売を行おうとすると何が壁になるになるでしょうか。

仕入れ方法

転売ビジネスを行うのであればネットで仕入れるか店舗で仕入れるか、方法は様々ありますが公務員であることを知っている知り合いに遭遇したことを考えると店舗で仕入れる方法はリスクがあるのでネットで仕入れることになります。

仕入れ方法の選択肢が狭まるのは悩ましいことですよね。

古物商許可証の申請

ヤフオクで商品を販売使用とすると中古品の場合、古物商許可証を警察署に申請する必要があります。ヤフオクだけでなくメルカリであってもラクマであっても中古品を取り扱うのなら必ず必要な許可証です。公務員が警察署で申請を行うのは難しいでしょう。

公務員ができる合法的な副業 転売ビジネス

仕入れや申請が困難になるということから公務員が転売ビジネスを行うのは難しいですが、もしも法に触れることなく転売を行うことができるとしたらどういった方法があるのでしょうか。

以下に紹介していきます。

不用品の販売

不用品の販売であれば副業に該当しません。ヤフオクやメルカリで中古品を出品したとしても、不用品の販売は古物商許可証の申請も必要ありませんし、営利目的でないので副業扱いにならないのです。

継続的な不用品販売は営利目的とされてしまうことがあるので、一時的にでもお金が必要という方には、とても良い方法でしょう。

協力してもらう

家族に協力してもらうという方法もあります。家族の名義を借りて、ヤフオクへの出品の手伝いをするという形であれば副業にはなりません。あくまでも家族の手伝いという体なのでばれるかどうかの心配をすることもなく収入を増やすことができますよね。

しかしこの場合、収入に関して家族名義でしっかり確定申告する必要がありますのでその点だけは注意してくださいね。

不用品販売でも注意すること

ヤフオクやメルカリで不用品を出品するのは副業にあたらないとはお話ししましたが、全ての商品が問題ないという訳ではありません。営利目的とみなされる商品もあるということがポイントなので、出品する際には注意しながら選ぶようにしましょう。

営利目的と判断される可能性が高い商品は、元手はないけどヤフオク等のオークションで高額になりそうなものを仕入れて販売する場合や、ハンドメイド作品を販売する場合、定価以上になる商品(限定商品)の転売などです。

 

家にある不用品であれば全部大丈夫ということではなく、出品したらどれくらいで売れるのかも想定した上で出品しないといけません。プレミアものやヴィンテージものは特にオークションでは高額で落札される可能性が高いですし、ハンドメイド作品は継続的に販売するものとして判断されることがあります。チケットに関してはそもそもサイト自体でNGにしていることがほとんどですが、常に価格がどうなるかを意識して行ってくださいね。

まとめ

今回は、公務員が副業できない理由やヤフオクなどのサイトを利用して転売ビジネスが行えるかどうかについてご紹介しました。

転売ビジネスは、初心者にも参入しやすいことから副業をするのにもってこいのビジネスではありますが、今回ご紹介した通り公務員の転売行為は完全に禁止されています。それでも不用品の販売や家族に協力してもらうことで全く転売ができない訳ではありません。働き方改革により一般企業が副業解禁になったことから、次第に公務員の副業のあり方にも変化があるかもしれません。安全に副業を行う方法として参考にしてみてください。

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